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<訃報>北森鴻さん48歳=ミステリー作家(毎日新聞)

 北森鴻さん48歳(きたもり・こう<本名・新道研治=しんどう・けんじ>ミステリー作家)25日、心不全のため死去。葬儀は26日午前11時、山口県宇部市中野開作403のやすらぎ会館。喪主は父利夫(としお)さん。

 山口市在住。95年「狂乱廿四孝」で鮎川哲也賞を受賞しデビュー。99年「花の下にて春死なむ」で日本推理作家協会賞を受賞。

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法改正なら時効廃止も 世田谷一家殺害、八王子スーパー強殺…(産経新聞)

 公訴時効制度の在り方を検討してきた法制審議会の刑事法部会で28日、事務局が示したのは、廃止・期間延長の規定を、時効が進行中のものにも適用するとした案だった。

 改正法が施行された時点で時効が完成していなければ、廃止・延長の対象となるというものだ。適用されれば、たとえば平成7年7月に発生し、今年で15年の公訴時効が完成する八王子のスーパー強盗殺人事件のほか、8年発生の上智大女子学生殺害、12年の世田谷一家4人殺害などの時効が廃止されることになる。

 一方、現在再審公判中の足利事件では、犯人として無期懲役の刑に服すなど17年半にわたって身柄を拘束されていた菅家利和さん(63)が昨年、無罪の可能性が高いとして釈放されたが、事件は19年前の発生で、すでに時効が完成。改正法の適用は認められない。

 公訴時効に関しては17年1月施行の刑事訴訟法改正で殺人など死刑に当たる罪で、それまでの15年から25年に時効期間が延長されるなどしたものの、施行以前に発生した事件は適用の対象にはならなかった。当時は審議の中心が「厳罰化」で、公訴時効に関しては踏み込んでいなかった。

 また、法務省の時効制度勉強会の昨年7月の報告書では、人の命を奪った罪のうち「殺人などの重大事件で公訴時効廃止、その他で公訴時効期間延長」と示しながら、時効進行中の事件への適用では、遡及(そきゅう)処罰を禁止した憲法39条の規定に関し、「憲法上は許されるのではないか」との判断にとどめていた。

 遺族感情なども踏まえ、見直しが始まった今回は改正法の適用範囲でも審議を重ね、要綱骨子案が示された28日の部会でも、なお問題点を指摘する議論があったという。さらに審議を経て、最終的に改正前の犯罪への適用を認めることになれば、公訴時効廃止・延長と併せて刑事政策の大転換となる。

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春闘 首相「定昇難しい」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日夜、今年の春闘で、連合が定期昇給の確保を求めていることについて、「連合のお考えは理解できるが、現在の経済状況はそう簡単ではない。経営者の皆さんにとって、簡単に昇給できる状況ではないと思う」と語り、定昇凍結を視野に入れている経営側に一定の理解を示した。首相官邸で記者団に語った。

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大阪・槙尾川ダム 「100年に1度の大雨」想定なら 総事業費866億円(産経新聞)

 大阪府が事業主体となり、国が費用を補助するダムで現在計画されているのは、槙尾川ダムと安威川ダム(茨木市)の2つ。有識者会議では槙尾川ダムの再検証が先行して進められた。

 槙尾川ダムについて、橋下知事は当初、1月中にも判断を示す意向だったが、19日には記者団に対し「今月中の結論は日程的に難しいが、予算編成に間に合うようにしたい」と述べた。

 府の試算によると、槙尾川ダム事業を含む同川全体の治水対策事業で、現行のダム計画と河川改修を組み合わせた場合の総事業費は866億円。ただこれは「100年に1度の大雨」(時間雨量80ミリ程度)を想定した試算で、基準を「10年に1度の大雨」(同50ミリ程度)に引き下げると233億円、上流部で必要最小限の河川改修のみを行った場合は227億円となる。

 一方、府は府内全域が100年に1度の大雨に見舞われた場合、家屋や道路などに約3兆3千億円の被害が出ると試算。また、100年に1度の大雨に対応する河川改修のみを行った場合は、ダムを造るより割高な936億円が必要としている。

 府都市整備部は「財政難で予算が限られる中、効率的な予算執行と流域住民の安全確保のバランスが問題。最終的には知事の政治判断になる」としている。

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<NHK>朝ドラ4月から8時開始に 時間変更は48年ぶり(毎日新聞)

 NHKは20日、今年3月29日から朝のニュースを13分短縮し、新しく始まる連続テレビ小説(朝ドラ)「ゲゲゲの女房」を、現行の午前8時15分から8時に繰り上げて放送すると正式発表した。放送時間を変更するのは48年ぶり。ニュース短縮には批判もあったが、8時15分から始まる新情報番組の中でも必要に応じニュースを放送するという。

 また「プロフェッショナル 仕事の流儀」(火曜午後10時)は「テーマの選定などを余裕をもってやるため」として今年3月でいったん終了。ドラマを半年間放送した後、10月にリニューアルして番組再開を目指す。キャスターを務めている脳科学者の茂木健一郎さん(47)が続投するかは未定。同番組を巡っては昨年11月、茂木さんが巨額の申告漏れを東京国税局に指摘され、批判が寄せられていた。

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<自民党>新綱領原案まとまる 新憲法制定など掲げ(毎日新聞)

 自民党の新綱領策定委員会は18日、党本部で幹事会を開き、24日の党大会で採択する新綱領の原案をまとめた。「日本らしい日本の確立」を目指すことを宣言し、基本政策として新憲法制定や財政再建などを掲げた。新綱領を政権奪還の軸にすえ、全体として民主党との違いを意識した内容になっている。

 原案は、前文▽党の基本的性格▽政策の基本的考え▽目指すべき国家像--の4部構成となっている。自民党を「進歩を目指す保守政党」と定義。民主党政権を念頭に、「政治主導という言葉で少数派の意見を無視し、与党のみの判断を他人に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治と断固、対峙(たいじ)する」との文言を盛り込んだ。

 政策面では、結党以来の党是である新憲法の制定のほか、「一国平和主義的観念論を排し、国際社会の現実に即した責務を果たし、日本の主権を自ら守る」と、外交・安全保障を重視する姿勢も強調した。今後、有識者や党所属の国会議員の意見を聞いて文案を最終的に決め、党大会で発表する。【田所柳子】

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<石川議員逮捕>「緊急性あった」…地検特捜部長(毎日新聞)

 東京地検の佐久間達哉特捜部長は15日、石川議員の逮捕後の会見で、通常国会開会直前というタイミングについて「緊急性があった」と説明。一時連絡が取れなくなった元私設秘書、池田光智容疑者が自殺する恐れがあったことを示唆した。

 午後10時50分に始まった会見で佐久間部長は「証拠隠滅の恐れがあった」と逮捕の必要性を強調。記者が「(池田容疑者の)自殺の可能性も考慮したのか」と質問すると「否定はしない」と認めた。そのうえで立件額が3500万円だった西松建設の違法献金事件と比べ「金額だけ見ても悪質」と語った。小沢氏の関与や4億円の原資などについては「今日はコメントしない」と述べた。【大場弘行】

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 輸入が承認された外国製の新型インフルエンザワクチンは、余った場合に解約する条項がなく、他国への転売もできない条件になっていることが、15日分かった。購入には約1126億円かかるが、感染者の減少傾向が続いており接種希望者は今後減るとみられる。大量に生じた余剰の廃棄を余儀なくされる可能性もある。
 輸入されるのはグラクソ・スミスクライン(英、GSK)の7400万回分、ノバルティス(スイス)の2500万回分で、国産の5400万回分と合わせれば日本の人口を上回る。一方、国立感染症研究所の調査では、昨年12月から6週連続で感染者の減少傾向が続いており、病院では接種予約のキャンセルが出始めた。
 厚生労働省などによると、日本が結んだ契約には、余剰が出たことを理由とする解約条項はない。GSKのワクチンは転売先で副作用被害が生じた時の補償を日本政府が肩代わりしなければならず、転売は事実上不可能。世界保健機関(WHO)を通じて発展途上国に供与することしかできない。ノバルティスの製品は供与もできず、余れば廃棄するしかないという。 

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雪上の足跡で発覚 体育館など放火未遂容疑の中学生2人逮捕(産経新聞)

 宮城県警仙台南署は16日、仙台市若林区にある古城(ふるじろ)小学校の体育館に火をつけようとしたなどとして、非現住建造物放火未遂と器物損壊の容疑で、いずれも若林区に住む男子中学生2人=いずれも(14)=を緊急逮捕した。

 同署の調べによると、2人は15日午後7時45分から16日午前1時ごろの間に、同体育館の引き戸などに持っていたライターで火を付け、焼損させようとした疑いが持たれている。2人は容疑を認めているという。

 同署によると、16日午前1時ごろに、小学校の近隣に住む男性(36)から、「小学校内で火遊びしている人がいる」と119番通報があった。署員が駆けつけると人影はなく、体育館の引き戸1枚と、近くにあったサッカーのゴールネットなどに焼けた跡が見つかった。

 付近は雪が積もっており、署員が現場に残された足跡をたどっていったところ、路上で少年2人を発見、事情を聞いたところ犯行を認めた。2人は若林区の中学校に通う同級生で、調べに対し「遊び半分でやった。怖くなり、自分たちで消火して逃げた」などと供述しているという。

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 社団法人日本産科婦人科学会の医療改革委員会は1月18日、同学会のホームページ上で「2030年に90万出生に対応可能な産科医療提供体制を確保」することを目標に掲げる「産婦人科医療改革グランドデザイン2010-骨子案」を公表した。現在、骨子案への意見公募を行っている。

 同委員会では、「産婦人科臨床医には、産婦人科医療の現状を把握し、正確な現状認識に基づいて現実的な改革の方向性を明確にする責任がある」との考えを示し、グランドデザイン骨子案を提示。今後、産婦人科領域全体がバランスの取れた医療提供体制を確保し、発展していくための見通しのよいグランドデザインにしていくことを目指して、広くこの問題に関心がある人からの意見を募っている。

 骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる体制確保に向け、▽年間最低500人の新規産婦人科専攻医を確保する▽分娩管理の効率化と多様性を確保するため分娩数全体の2分の1から3分の2を産科診療所などで担当する▽分娩取扱病院の勤務医数を年間分娩500件あたり6-8人とする▽助産師養成数を年間2000人以上まで増員する-などの具体策を列挙。さらに、掲げられた施策を「10年間継続し、成果を確認した上で、計画の再評価を行う」としている。

 同学会では、寄せられた意見も参考に検討を重ね、「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」を今年度中に取りまとめる予定だ。


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小沢幹事長の対応に理解=「捜査中話せないことはある」-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は15日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件に関し、「国民の皆さんは『説明責任が果たされていない』と思っている」との認識を示しながらも、「捜査中という状況の中で、小沢幹事長としても話すべきこと、話すことができないこと、いろいろあると思う」と述べ、小沢幹事長の対応に一定理解を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 また、民主党政権でも「政治とカネ」をめぐる問題で世論の批判が出ていることに関しては、「こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の多くが選んでくれた。その責任も果たさなければいけない。政治とお金の問題に対し、クリーンな体質をつくる努力も当然必要だ」と述べた。 

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毎日新聞 編集綱領制定記念のつどい…東京(毎日新聞)

 第23回毎日新聞社編集綱領制定記念のつどい「日本が変わる、報道が変わる-検証・政権交代」(毎日新聞労働組合など主催)が11日、東京都千代田区の毎日ホールで開かれた。昨年の政権交代を踏まえ、シンポジウム形式で政治報道の果たすべき役割を考えた。

 パネリストは、民主党・副文部科学相の鈴木寛▽自民党・前厚生労働相の舛添要一▽ジャーナリストの上杉隆の3氏。与良正男・毎日新聞論説委員がコーディネーターを務めた。

 政治報道のあり方について、鈴木氏は「政局の動向が重視されるが、政策への関心が薄い。メディアが論議の場を提供してほしい」、舛添氏は「過去の政権批判、官僚依存の報道を脱し、政権交代をきっかけに自己改革を進めてほしい」と求めた。上杉氏は「海外主要紙の東京支局の縮小・撤退が相次いでいるが、取材時の記者クラブの閉鎖性が原因と思う」と記者クラブ改革を訴えた。

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小惑星探査機 「はやぶさ」地球引力圏の軌道に(毎日新聞)

 人類初の小惑星の岩石採取に挑戦した探査機「はやぶさ」が、地球の引力圏内に突入する軌道に到達した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が14日、明らかにした。はやぶさの地球への帰還がほぼ確実になり、採取した岩石を入れるカプセルが地球へ戻る可能性が高まった。

 はやぶさは03年5月に打ち上げられ、地球と火星の間の軌道を回る小惑星「イトカワ」に向かい、2度の着陸と離陸を成功させた。トラブルに見舞われ、帰還予定は3年延びたが、13日に地球から約150万キロの地球引力圏の内側を通過する軌道に乗せることに成功した。14日現在、はやぶさの地球までの距離は約5900万キロ。今年3月中旬まで主エンジンの運転を続け、より地球に近付ける。今年6月に地球へ到達する予定。【永山悦子】

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新成人2人、会場で暴れる=福井市職員に体当たり-県警(時事通信)

 福井市主催の成人式会場で市職員に体当たりしたなどとして、県警福井署は10日、公務執行妨害容疑で、式典に参加予定だった同市内の解体業の男(20)と無職の男(20)を現行犯逮捕した。
 2人の逮捕容疑は、成人式が始まる直前の10日午後0時半ごろ、福井市田原の複合施設の会場入り口で、男性職員2人に体当たりしたりパイロンを投げ付けたりした疑い。警備に当たっていた同署員らが取り押さえた。 

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